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2017.4.17
中規模医療施設の紙カルテ電子化及び、自治体課税資料電子化の推進支援としてSAPジャパンとOEMパートナー契約締結
~ドキュメント・マネジメント・システムのデータベースにSAP® SQL Anywhereを採用~
株式会社リオス(本社:岡山市南区豊成二丁目7番16号、社長:松田 久)は、この度、Oracle社のStandardEditionOneの販売終了をきっかけとして、エンタープライズ・アプリケーションソフトウェアにおけるマーケットリーダーである、SAPジャパン株式会社(東京都千代田区麹町1丁目6番4号、社長:福田 譲)と本年2月、OEMパートナー契約を結びましたのでお知らせいたします。
これにより、ドキュメント・マネジメント・システムの「RIOS-SIGNA課税」「RIOS-SIGNAカルテ」の次期バージョンで使用するデータベースを、Oracle社DBMSに代えて、SAPの自己管理型RDBMS「SAP SQL Anywhere」を採用それぞれ搭載する予定です。

「RIOS-SIGNA課税」は市民税課に集まってくる課税資料(給報、確定申告など)をイメージ化して管理します。前作業も含め検索、問合せ、変更、修正等の作業を軽減し、原本管理の省スペース化も行えます。これまでに政令指定都市を含む15自治体に導入しています。
「RIOS-SIGNAカルテ」は診察情報を簡単・高速にデジタルイメージファイリングします。紙カルテ、同意書、紹介状等をスキャナで読み取って属性情報を付加して管理し、迅速な照会・閲覧を可能にします。紙カルテを一括管理することで、紙カルテと電子カルテとの橋渡しに一役買います。これまでに、全国30病院に導入しています。
このたびのOracleからSAP SQL Anywhereへのマイグレーション作業は、移行ツールのSAP ExodusやSAPのSQL Anywhere チームが培った豊富な移行ノウハウによりスムーズに移行できることをすでに検証しており、また Oracleをはじめ他社製DBMSで構築された基幹システムとの連携も問題なく接続できることを確認しています。ユーザにとってはコストが抑えられて電子化を推進でき、またメンテナンスフリーの安定性などのメリットが期待されています。
初年度はSIGNAシリーズ新バージョンを50ユーザへ導入することを計画しています。

[SAPジャパンプレスリリース]
両備グループICT部門の株式会社リオスが、ドキュメント・マネジメント・システムのデータベースにSAP® SQL Anywhereを採用 外部リンク
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SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国345,000社の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
(www.sap.com/japan) 外部リンク
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